準備書面と答弁書

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平成００年（ハ）第０００００号 不当利得返還請求事件
原告　００００
被告　００００株式会社

第１準備書面

平成００年０月０日
００簡易裁判所民事第０室０係　御中

　原告　０００００００　㊞

第１　被告答弁書に対する反論
１　被告が悪意の受益者でないという点は否認ないし争う。
（１）被告は，貸金業者であり利息制限法及び貸金業法を熟知しており，貸金業法４３条のみなし弁済の各要件の適用が困難であり，その成立について認められ る余地がない事を認識しまたは認識しえたにもかかわらず，原告から利息制限法所定の制限利率を超える利息を徴収していた（最一判平成１１年１月２１日民集 第５３巻１号９８頁，最二判平成１６年２月２０日民集第５８巻２号４７５頁，最一判平成１７年１２月１５日民集第５９巻１０号２８９９頁，最二判平成１８ 年１月１３日民集第６０巻１号１頁）。

（２）貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが，その受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められない場合には，当該貸金業者は，同 項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り，法律上の 原因がないことを知りながら過払金を取得した者，すなわち民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである（最高裁判所第二小法廷 平成１７年（受）第１９７０号・不当利得返還請求事件・平成１９年７月１３日判決等）。そして，「特段の事情」が認められる場合というのは，貸業法４３条 １項の各要件の不備について，超過利息の支払当時，その不備にもかわらず貸金業法４３条１項の適用があるとの解釈を示す裁判例が相当数あったか，上記認識 に一致する解釈を示す学説が有力であったというような合理的な根拠があって，上記認識を有するに至ったことが必要であり，被告が主張するような，上記認識に一致する見解があったというだけでは，貸金業者の業務の適正な運営を確保し，資金需要者等の利益の保護を図ること等を目的として貸金業に対する必要な規制等を定める法の趣旨，目的（法１条）等にかんがみると，上記特段の事情があるとは解することができない。被告はその独断に基づき，みなし弁済が成立すると判断していたに過ぎない。

（３）以上より，被告が貸金業法４３条の要件事実を充足する適法な要件を具備した書面を原告に交付し，その書面の写しを保管し，訴訟において具体的に主 張・立証しない限り，被告には，利息制限法所定の制限超過利息の受領につき，同項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至っ たことについてやむを得ないといえる特段の事情があったとは言えず，悪意の受益者に該当する。

以上

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